キャバ嬢の私の仕事や日常を綴ったブログです。
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わいせつDVD製造グループ会長を逮捕 売り上げ23億円以上(産経新聞)

 無修正のわいせつDVDを販売したとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売目的所持などの疑いで、元指定暴力団山口組系幹部のVシネマ制作会社役員、能津三洋容疑者(63)=東京都新宿区西落合=ら男計7人を逮捕した。同課によると、能津容疑者はわいせつDVDの製造・販売組織「創和グループ」の会長で、「この件に関してはタッチしていません」と容疑を否認している。

 同グループは約12年前から活動しており、ダイレクトメールなどを使った宅配通販方式で無修正DVDやビデオを販売。平成20年7月以降だけで、少なくとも約23億円を売り上げたとみられる。警視庁は今回も含めて、4回にわたってグループのメンバー計42人を逮捕。押収したDVDは計約19万9千枚に上る。

 逮捕容疑は、昨年10月6日、埼玉県川口市芝の倉庫で、わいせつDVD51枚を販売目的で所持したなどとしている。

 同グループはダビング部門、会員管理などをするコンピューター部門、営業部門、売上金回収部門に分かれて作業を行っていた。

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by pch6gtqpof | 2010-03-09 08:27

首相と小沢氏、午後に会談 政治とカネ、介護制度改革もテーマに(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談する。

 会談は、首相が小沢氏に要請した。平成22年度予算案が同日夕、衆院を通過することを受けて、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト(選挙公約)づくりの作業について話し合うものとみられる。また、公明党が24日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議の対象になりそうだ。

 2月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。

 このため、首相と小沢氏の会談がセットされた1日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定している。

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by pch6gtqpof | 2010-03-07 22:37

「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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by pch6gtqpof | 2010-03-04 11:16

<静岡空港>日航福岡便、2月搭乗率17.2ポイント増 支援策「一部は効果」(毎日新聞)

 静岡県が1日に発表した静岡空港利用状況によると、日本航空福岡便の2月の搭乗率は76・8%と、前月に比べて17・2ポイント上昇した。昨年6月からの累計では65・3%で、既に搭乗率保証制度に伴う運航支援金の支払いは確定している。県はパックツアー商品の割引など、1月下旬から搭乗率アップの支援策を始めており、県空港利用推進室は「一部は効果があった」と分析している。

 同室によると、県の支援策を2月に利用した乗客は約450人。試算では搭乗率を約7%押し上げる効果があったという。一方、日航との覚書では運航支援金の支払い基準となっている、日航公表の搭乗率は12月までで62・7%。県の同月までの累計64・8%より2・1ポイント低かった。

 チャーター便を含む国内、国際線全体での搭乗率は73・9%。FDA小松便(55・7%)、鹿児島便(71・8%)とアシアナ航空ソウル便(84・7%)で過去最高を記録した。【松久英子】

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10対1の看護必要度「評価は毎日実施」(医療介護CBニュース)
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by pch6gtqpof | 2010-03-03 03:37

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料2000円(読売新聞)

 迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に2000円の過料(金銭による行政処分)を科している名古屋市で、違反者の14%にあたる2343人が未納のままとなっていることがわかった。

 「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち1612人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が1000円の大阪市の未納者は2%程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。

 名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計16人が2006年7月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年1月末までに計1万6541人を“摘発”。このうち徴収できたのは1万4198人で、1万2893人はその場で支払いに応じた。

 残る3648人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性(24)は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。

 昨年1月、2000円の過料徴収を開始した岐阜市は、1年間の違反者249人のうち未納者は14%の34人。02年11月に全国に先駆けて2000円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は17〜18%という。

 一方、大阪市(07年10月〜今年1月末)の違反者は2万3254人で、未納は497人。過料がやはり1000円の神戸市(08年7月〜今年1月末)は、6165人のうち未納は452人で7%程度だった。

 名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。

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by pch6gtqpof | 2010-03-01 20:58

<石井一参院議員>郵便不正事件での口添えを否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は25日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。何で(私が)電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

 検察側主張では、石井議員は、障害者団体側から依頼され、厚労省元部長に電話で証明書発行を要請したとされる。発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に3月4日、証人出廷する。

 一方、村木被告の公判が25日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が証人出廷。起訴直前、検事から要求されて反省文を書いたことを明かし、「村木被告の指示を書かなかったら、検事から怒られて書き直した。拘置が続くと思い逆らえなかった」と証言した。

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by pch6gtqpof | 2010-02-27 18:56

シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、1つ1つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、5月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年1月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室(那覇市)で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2度目で、20日には仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談する。

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by pch6gtqpof | 2010-02-26 07:55

エルニーニョを1年前から予測=インド洋水温を利用−海洋機構など(時事通信)

 異常気象の原因となる太平洋のエルニーニョ・ラニーニャ現象の前には、インド洋で「ダイポールモード(IOD)」と呼ばれる似たような現象が起きており、IODのデータを使うと、1年以上前から予測できる可能性があることが分かった。
 海洋研究開発機構と東京大、フランス国立海洋開発研究所の研究チームが、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使った予測手法を開発し、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に22日発表した。 

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by pch6gtqpof | 2010-02-25 02:33

裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中(産経新聞)

 強制わいせつ致傷罪などに問われ、裁判員裁判で保護観察付きの執行猶予判決を受けた男(28)が判決の約2週間後、自転車を盗んだとして窃盗容疑で現行犯逮捕されていたことが20日、分かった。自転車の所有者と示談が成立して不起訴処分となったため、執行猶予が取り消されることはないという。

 男に対する裁判員裁判は今年1月に大阪地裁で行われた。知的障害があったが、検察側は「再犯防止のため、厳しい処罰が必要」として懲役4年を求刑。裁判員らは「支援者がおり、社会での更生の機会を与えるべきだ」として、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を出した。

 弁護人を務めた弁護士によると、知的障害者の支援グループなどに支援の輪が広がり、男は今月1日に救護施設に入所。更生計画の準備中だった7日に現行犯逮捕された。弁護士は「犯罪という意識がなかったようだ。残念だが、改めて更生計画を立て、2度と犯罪を起こさないようにしたい」と話した。

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by pch6gtqpof | 2010-02-23 22:02